☆まずは遺言書の有無　あった場合は、公正証書遺言ならまずは公証役場に。自筆証書遺言なら、開封せずに簡易裁判所で検認を受けますが、そのためにも、下記の相続関係説明図の作成ならびに法定相続情報一覧図は必須のプロセスとなります。

●相続関係説明図の作成ならびに法定相続情報一覧図（法務局での公証）について。

①まずは被相続人（亡くなられた方）の戸籍謄本を出生から死亡までを集めて、相続人を特定し、（一般的には配偶者と子ども。相続人たる子がすでに亡くなられていれば、その子（被相続人の孫）が代襲相続人となる）生存されているすべての相続人の現在までの戸籍を収集します。

②法定相続分や遺留分を確認するため、相続関係説明図を作成します。以前は、先に収集した戸籍のこの相続関係説明図をワンセットにして手続きを行っていましたが、現在ではこのワンセット（戸籍に加えて、相続人の住民票や戸籍の附表もあわせて作成することで、居住関係もあわせて証明できます）を法務局で公証を受けます。法定相続情報一覧図は複数枚請求できるので、金融機関等の手続きを同時並行できます。

Ａ・上記代理手続については、報酬15万円（税抜）からで承ります。着手金として5万円（ご相談料5,000円を事前にいただいていれば、控除後の4.5万円）のお振り込みを手数料ご負担の上でお願いします。着手から、公証をうける法務局に提出するまでの間に解約された場合は、この時までに収集した証明書類は、すべてお客様にお渡ししますが、着手金については返還いたしません。（発行手数料等の実費は報酬に含まれるものとしますので、必要に応じて、証明書の発行手数料、郵送費（レターパック）、交通費の開示をいたします）

●「自筆証書遺言の検認後、相続人の異議がない場合、その検認済み自筆証書遺言書」または「遺産分割協議書」を用いて遺産分割手続きを行います。

①自筆証書遺言書に財産目録がない場合や、遺産分割協議に入る前には、財産目録（負債も含めた一覧表）作成のため、財産調査を行います。これにより、被相続人の口座は凍結されますし、この段階で後述する残高証明書や定期預金の経過利息計算書の発行なども可能です）

　Ｂ・この財産目録の作成（財産調査　/　銀行等金融機関への調査手続きの中で残高証明書や定期預金の経過利息計算書等や、市役所などでの不動産評価証明など）手続については、報酬15万円（税抜）からで承ります。着手金として5万円（お振り込み手数料ご負担願いします）とし、着手から、調査が完了するまでの間に解約された場合は、この時までに収集した証明書類は、すべてお客様にお渡ししますが、着手金については返還いたしません。（発行手数料等の実費は報酬に含まれるものとしますので、必要に応じて、証明書の発行手数料、郵送費（レターパック）、交通費の開示をいたします）

このＡＢの手続きをまとめてご依頼の場合は、報酬25万円（税抜）からとし着手金として7万円で承ります。

②財産目録をもとに、遺産分割協議書を作成します（法定相続分なり遺留分もありますが、関係者すべての合意があれば、極端な分割内容も認められます）。しかしながら、ここで関係者すべての合意ができなければ、協議書の作成はできませんので、行政書士としての関与はここまでとなります。以降は裁判所による調停なり判決が確定するまで、名義変更等はできません。

③遺産分割協議書の作成により、いよいよ金融機関に送金手続きの請求もできますし、証券会社に口座変更などが可能です。同じく、これにより不動産の変更登記も可能です。

Ｃ・遺産分割協議書の作成（全相続人の合意文書）（注-税理士単独では作成不可）

Ｄ・不動産登記以外の財産分割の実行（金融機関での分割協議書に基づく送金手続きの際、分割金額から送金手数料を引いた金額を送金します）

　このＣＤの手続きは一連のものとしてご依頼の際は、最低20万円（税抜）からとし（相続人の人数や手続きする金融機関により変動します）、着手金はいただかず、業務完了後にご請求いたします。

　なお遺言書の検認と不動産の相続登記は、行政書士として受任できませんので、司法書士の方のご紹介も可能です。また相続税の税額などもお応えできませんので、同様に税理士の方をご紹介いたします。